建物が建てられない土地があるってホント⁉　再建築不可物件について解説します。　渋谷で不動産売却｜株式会社Assetters | 渋谷の不動産売却なら株式会社Assetters | ブログ

再建築不可物件は、新たに建物を建てることができない土地のことを指します。主な原因は、都市計画法と建築基準法による接道義務の不適合です。具体的には、以下のケースが再建築不可物件の例とされます。

1. 建物の敷地が建築基準法上の道路と全く接していない。

2. 建物の敷地が建築基準法上の道路と接しているが、接している幅が2m未満である。

3. 建物の敷地が幅員4m未満の道路や、私道とのみ接している。

再建築不可物件が存在する背後には、建築基準法と都市計画法の制定年代のズレが関係しています。この制度は1950年以前に区分された土地や建物に特に影響を及ぼします。

相続は自分の意思に反して、身内の不幸などで発生します。古くなった実家を相続した場合に、自分で利用価値があるものであればよいのですが、往々にして既に利用価値がなくなり早期に売却した方が良いことが多いようです。しかし古い建物を購入したいという需要はそう多くはありません。

この時に、土地の価値を見越して売却、あるいは先に更地にして土地の価値のみで売却するケースが想定されますが、建築基準法や都市計画法が制定される前に建築された古い家の場合、現在の接道義務を満たしていないため、他のみの土地ですら価値が付かないことがほとんどです。

そのため、再建築不可物件は多くの不動産会社や銀行ローンで取り扱いのできない、価値のない不動産とみなされてしまいます。

再建築不可物件について、いくつかの重要なポイントをまとめます。再建築不可物件は、建て替え制約、住宅ローン制限、買い手難点などが存在し、注意が必要です。また建て替えや増築の計画がある場合、再建築不可物件は制約を受ける可能性が高く、その点を考慮することが重要です。

最後に、再建築不可物件は買い手が限られる傾向があるため、売却時にも課題が生じる可能性があります。

解決策としては、再建築不可物件ような「難あり」の不動産を取り扱っている不動産会社に相談してみることです。一般の人では到底できそうにない解決策を独自に持っていることもあり、再建築不可物件を買い取ってくれるケースもございます。

当社でもそのような買取のご相談は随時受け賜っていますので、まずはお気軽にご相談ください。