不動産の接道義務とその問題点とは？不動産が売れなくなる可能性があるって本当？？　渋谷で不動産売却　株式会社Assetters | 渋谷の不動産売却なら株式会社Assetters | ブログ

不動産において、その土地や建物に隣接する道路に対するアクセス権利を所有者に課す法的要件のことです。これは、土地や不動産の所有者が隣接する公道や私道にアクセスできる権利を持つことを意味します。また緊急時の車両のアクセス（火災の時に消防車が入れる、など）を確保することも目的としています。

接道義務を遵守しない場合、不動産取引に問題が生じる可能性があり、法的なトラブルや資産価値の減少などの問題が発生することがあります。

都市計画区域と準都市計画区域で建物を建てる場合、建築基準法で定められた接道義務を満たさなければなりません。接道義務とは、幅員4m以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2m以上接していることです。

接道義務を満たしていない場合の最も重大な制限はやはり、その土地の上に建物を建築できないことになります。新規で自宅などの不動産を建築する場合はそもそもそういう土地を選ばなければよいのですが、世の中には既にそういう建築できない土地の上でに既に建物がある場合があります。

これは建築基準法による接道義務が法設定される間に建てられた建物が多いようです。問題はそのような建物が古くなって取り壊して新しい建物を作りたいときに、壊すまでは良いが現在の建築基準法では新たに建物を作ることができないということです。

接道していない不動産を所有しなければよい、と安易に考えてしまった方、もちろんその通りなのですが、必ずしも自分の意思にそぐわず、反して不動産を取得することがございます。

相続などはその典型例です。亡くなった両親から受け取った実家が実は再建築不可だったというのはあり得ない話ではありません。

接道義務を果たしていない不動産は、その評価価値も周辺の不動産に見合わず下落してしまいます。固定資産税が安くなる、と言えば聞こえは良いですが、その不動産を担保にローンを借りることはほぼできません。また大きな問題はやはり売却するにも価格が付かないということかもしれません。

対応策の一つとして接道している隣地（隣の土地）を購入することが挙げられます。こうすることで土地の面積を広げるのみでなく、その隣の土地が接している道路を介して接道義務を果たすことができます。

ただし隣地が必ずしも空き地とは限りませんし、現所有者との交渉は避けられないものと言えます。

世の中の問題には、解決を目指す専門家が少なからずいるようで不動産における接道義務を満たしていない物件の取り扱いを専門で行っている不動産業者もいます。

エリアなどの縛りで対応が難しい場合もありますがまずは相談してみることが重要です。

不動産取引における接道義務は、購入者と売主の双方にとって重要な要素です。適切な知識と専門家の助言を受けることで、問題を回避し、円滑な不動産売買プロセスを実現できます。不動産の取引に関する疑問や懸念がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。