意外な関連性も⁉新築マンション価格の高騰は相続空き家問題への追い風になる可能性も　渋谷で不動産売却｜株式会社Assetters | 渋谷の不動産売却なら株式会社Assetters | ブログ

不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した2022年度の平均価格によれば、東京23区の新築マンション価格は21年度から17.2%上昇し、9899万円と、1990年度以降で過去最高を更新しました。首都圏全体でも価格は8.6%上昇し、6907万円となりました。この価格上昇は低金利と需要の増加に支えられていますが、中間層にとって手の届きにくい価格帯に進入しています。

一方で、発売戸数は減少の一途をたどっており、首都圏は前年度比12.9%減の2万8632戸で、2年ぶりに3万戸を下回りました。23区も18.8%減の1万692戸となっています。この数字は、2000年度の3分の1程度に相当し、供給が限られていることを示しています。

都心部のマンション価格は上昇傾向が続いており、販売も好調です。富裕層が主要な購入層となっており、世帯年収が2000万円以上ある人たちが中心です。例として、某大手不動産の分譲したマンションは都心部から外れたエリアに位置していますが、価格は8700万円と中間層には手の届きにくい水準です。

新築マンション価格が高騰する主な要因は、供給コストの上昇です。用地取得コストや建築価格、仕入れの難しさが影響しており、今後の供給不足も懸念されています。さらに、富裕層からの海外からの資金流入も影響しています。

価格が高騰しても富裕層からの需要があるため、デベロッパー各社の経営環境は安定しています。物件を急いで売り下げる必要はありません。物件の売り出し戦略について、長期で安定的な収益を確保するための方法が取られています。

経済調査会によると、東京都の建設資材価格指数（建築）は約4割上昇しており、価格への転嫁が予想されています。これにより、マンション価格が今後も上昇する可能性が高いとされています。

郊外では戸建て住宅への需要が高まり、新築マンションが売れ残る懸念も生じています。一部の物件では価格が高すぎて買い手がつかないケースもあります。中古マンション市場でも新築物件の価格が手の届かないと感じる購入層が増加しています。ただし、価格上昇に伴い在庫も増えており、市場全体ではバランスに注意が必要です。

新築マンション価格の高騰は今後も建築資材高騰と共に続く可能性があります。ですが住宅需要というものは何も都心部の富裕層に限ったものではなく、日本に住む様々な層が不動産を購入したいという思いを持っています。

こういった中で特に中間層などの人々から中古マンションや戸建て需要が伸びることが想像されます。そのため相続などで取得した不動産がある場合、ご自身で利用価値が低くても、意外なところから購入の希望が入る可能性は十分あります。

お手元に利用していない不動産をお抱えの場合、まずは一度、不動産会社へご相談することをお勧めします。弊社は渋谷区の不動産会社ですが、売却のご相談などは全国の物件で承っています。