【不動産売却時の所得税】渋谷で不動産売却｜株式会社Assetters | 渋谷の不動産売却なら株式会社Assetters | ブログ

ほとんどの方がどこかの会社に勤めてお給料をいただいていると思います。お給料の場合も所得税を支払いますが、その方法はというと源泉徴収方式で、勤務先の企業（雇い主）が社会保険料を引いた給与額から所得税を計算し、源泉徴収、つまり給与から天引きしています。天引きした所得税も雇い主が毎月納税しているため、実際に努めているだけだと「所得税はただ引かれているだけ」という認識が強いかもしれません。

ところが不動産を売却して得た利益は当然ながら雇い主は全く関係のない利益になります。そのため、ご自身で得た利益から必要な税金を計算して、国税局に申告して納付する「確定申告」が必要となります。利益が出ておらず納税が発生しない場合も申告は必要になります。

給与所得の場合は毎月雇い主が計算して納税し、さらに年末には年末調整も雇い主が行って申告しているため、給与所得だけを得ている場合は確定申告は不要です。ですが、給与とは別の収入（＝不動産売却の利益）が発生した時には雇い主が行う年末調整とは別に、自分自身で確定申告も必要となります。

先ほど少し触れていますが、不動産を売却した際に納税をするのは「売却による利益」が発生した場合のみです。

例えば2000万円で購入した不動産を2100万円で売却した場合、利益は「100万円」ということになります。確定申告では所定のフォーマットに沿ってこの100万円の利益を申告し、それに対する税金を納めます。

利益が出ていない場合、つまり売却によって損が出ているときは利益0円（マイナス）なので納税額も0円になります。

例えば2000万円で購入した不動産を30年後に1900万円で売却した時、利益はなく、マイナス100万円の損失です。この場合の所得税は0円です。

なお所得税が0円になる場合も確定申告は必要となります。

最後に気になる税率についてです。個人が所有している不動産の場合、保有期間によって税率が変わるという特殊なルールがあります。

保有期間が5年以下の不動産を売却する場合は「短期譲渡所得」という枠組みに入ります。所得税率は30％となります。一方で保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に入ります。この場合の所得税率は15％になります。この5年を超えるかどうかの差は大きく、物件売却の際の判断材料にもなります。

なお所得税の他に住民税や復興特別所得税も発生しますので、実際には上記よりも多くの税金を支払うことになります。この場合も利益が出た場合という条件は変わりません。

今回は不動産を売却した際の税金で大きなウェイトを占める所得税についてみていきました。

不動産の売却により大きな利益が出る可能性も有りますが、その分、税金は大きくなります。税金を支払うタイミングで現金がないという事態を招くと売却で利益を得たはずなのにお金が残らなくなったという事態を招きかねません。しっかりと売却後の税金のことも計算しながら計画的に進めていきましょう。

なお相続の場合は、まず物件を相続した際に「相続税」が発生し、その後、売却割いた際には「所得税、住民税」が発生することになります。両親のいずれも既に実家に住んでいないなど空き家の状態で、どうせいつか売却する物件であれば相続が発生する前に売却してしまえば所得税などだけで済みます。

この辺りも含めて計画的な対応が、ゆくゆく支払う税金の減少などにつながるポイントとなります。

使っていない空き家がある場合はエリアや地域を問わずご相談ください^^