【マンション購入初期費用の節約】渋谷で不動産売却｜株式会社Assetters | 渋谷の不動産売却なら株式会社Assetters | ブログ

印紙税とは一定の「課税文書」に課税する税金で、不動産取引における課税文書とは不動産売買契約（売主と結ぶ）と金銭消費貸借契約（ローン契約　銀行と結ぶ）になります。

税額は課税文書に記載してある取引金額によって異なってきます。また契約書の種類（売買契約かローン契約か）によっても違います。税額はウェブ検索で容易に検索可能です。

登録免許税は物件の所有権など権利に関わることを第三者に対し公明に提示できるよう登記する際にかかる費用です。

不動産に関わる「登記」する事項は主に2つあり、一つは所有権移転もう一つは物件を担保にした借り入れがある場合の抵当権になります。課税標準（税金算出のための基となる金額）は印紙税と異なり、所有権登記の時は固定資産税評価額、抵当権登記の場合は実際に銀行から借り入れを行った金額になります。

税率は登記する内容（所有権や抵当権）などで異なり、マイホームの場合の特例などもあります。

仲介手数料は物件の購入に際し、購入者が物件の斡旋および売買契約の締結をサポートしてくれる不動産会社（仲介会社）に対して支払うサービス料です。

仲介会社が購入者から受け取れる仲介料は法律で上限が決められており、400万円を超える物件を購入する場合、物件価格の3％+6万円となります。これに消費税が加えられることになります。

不動産を購入する際は他の物品を購入するのと同様に消費税がかかります。ただし、多くの不動産では売出価格が税込みでとなっていることがほとんどで、一般個人が購入するときはほとんど意識されていない場合が多いようです。

その他にも初期費用はありますが、主には既に述べた4つになります。

その他のモノとしては例えば物件購入のローン借入の際に生命保険に加入する必要があったり、銀行ローンの手続き費用として銀行に支払う費用などが挙げられます。

これらの項目は読んで字のごとく「税金」です。法律で定められたものなので、基本的に決められた金額以上に下げることはできません。

ただし、物件の種別（自宅用、投資用など）に応じた減額、控除などの措置や時限的に減額になっていることもございます。細かく把握するためには税理士への相談が必要です。

仲介手数料は物件購入に際しサポートを受ける仲介会社からのサービス料金の請求ということになります。

法律で仲介会社が請求できる上限は決まっていますが、下限は決まっていません。つまり仲介会社さえ承諾してくれれば、減額することは可能です。

ただし、安易に減額を交渉するのは不動産購入における「信頼関係」に大きな傷をつける可能性があります。

そもそも仲介手数料を受けることができる不動産業者は都道府県知事もしくは国土交通省から宅建業免許を受けた不動産業者のみで膨大な要件をパスして免許を受けています。

また物件の購入に際しても、額面が大きいだけに様々な難しい交渉や法令のチェックなどを行った上で契約のとりまとめを行います。そのため購入する際には不動産会社との信頼関係や不可欠です。結果的に物件が購入できた時には基本的には喜んで仲介手数料をお支払いした方が、今後のお手続きや次回以降にも物件を購入する際にはその関係性が保たれます。

逆にようやく不動産売買契約を取りまとめと思ったら、次は自分が貰うはずだった仲介手数料に対して交渉が入ってくると、一気にやる気がなくなりますよね;--)

仲介手数料の交渉は何度も取引を重ねてある程度、信頼関係が構築された中でちょっと聞いてみる程度が良いかもしれません。

マンションなど物件の購入の際には初期費用はつきもので、なかなか減額するということも難しいのが実態です。

仲介手数料に関しても不動産会社との関係性も考えて、良い取引ができたときは笑顔で満額支払うのが鉄則です^^

関係性の構築には気をつけましょう。

弊社では弊社で初めて物件を購入または売却（仲介させていただく）いただくお客様に関しては、特別に仲介手数料を50％オフにてお取引を提供しています（物件価格5000万円以上に限る）。

投資物件やマイホームご検討中の方はまずはご相談ください。

相談は何度でも無料です^^