Q&A

よくある質問

取り扱いサービスに関する質問にご回答

大切な資産である不動産を売却した経験を、多くお持ちの方はなかなかいらっしゃいません。「初めて不動産を手放す」「空き家の税金対策をしたい」など、ご不安や疑問を事前に解決できるようご質問に回答しておりますのでお役立てください。不動産管理・売買・賃貸メンテナンスの知識を海外で培った専門家として、お客様一人ひとりのご希望や暮らしに寄り添ったご提案を心掛けております。
Q 売却する際事前にリフォームをした方がいいですか？
A

リフォームなどで物件の状態を良くして販売することは、高値で売れたり早期売却につながったりと効果的です。

Q 販売価格を途中で変更できますか？
A

可能です。お気軽にお申し付けください。

Q 建物は古いですが、 中古一戸建てとして売却することは可能ですか？
A

物件次第ではありますが、適切な価格設定を行い、物件の状況が良ければ古いから売れないということはないと考えています。

Q 査定の依頼は、電話でも可能でしょうか？
A

電話、メール、オンラインミーティングなどで承ります。またエリアによっては直接のご訪問も可能ですのでお尋ねください。

Q 売却を考えている不動産に住みながら売ることは可能ですか？
A

可能ですが、購入者の目線になると現所有者が住んでいるというだけで内見しにくかったり、生活感が垣間見えて遠慮がちになることも想像されます。可能な限り空室の状況で売却されることをお勧めします。

Q 売却を近所の方に知られたくないですが、 チラシなど広告なしで売却することは可能ですか？
A

可能です。売却方法は様々ありますのでまずはご相談ください。

Q 土地を売りたいのですが、 登記済証（権利証）を 紛失してしまった場合どうすればい良いでしょうか？
A

権利証を紛失した場合も事前通知制度などを利用して、自身の所有権を示して売却することは可能です。まずはお近くの法務局にご相談してみてください

Q 借地権付き建物の売却を考えています。 どのようにすればよいでしょうか？
A

建物が存在する土地が、ご自身の所有権ではなく借地権の場合、所有権の物件と比べ敬遠されがちではありますが、売りに出す物件が借地権付きであることを明記した上でしっかりと価格調整をすれば問題なく売却可能です。

Q 夫婦共有名義不動産の売却を考えてています。 注意すべき点を教えてください。
A

ご夫婦両名の持ち分の売却が必要です。その場合に手続きが連名となりますので、ご夫婦でよく協議の上、まずは共通の方針を持つことが大事です

Q 売却の際、手数料とは別に広告費などはかかりますか？
A

広告費などはかかりません。法律で定められた正規の手数料のみです。

< 1 2 >